相続税は税理士の力量によって
その納付額が大きく変わります
相続税は少し特殊な税金で、税理士の力量によって相続税額が大きく変わります。
費用や報酬だけで税理士を選んでしまい、結果的に多額の相続税を納税してしまうというケースも珍しくありません。
それだけに、相続税申告を依頼するのであれば、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。
ここでは相続税を依頼する税理士選びのポイントをご紹介します。
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Point.01 遺産分割のアドバイスや
二次相続を考慮した提案があるか相続税は、遺産の分け方次第で税額が大きく変わります。
もちろんご家族同士のお気持ちも大切ですが、お気持ちだけで遺産の分け方を決めてしまうと、多額の相続税を納める事態になってしまう場合もあるので、注意が必要なもの。それだけに、相続税の扱いに慣れている税理士であれば、まずは遺産分割のアドバイスを行うはずです。
また、相続税は一度申告しただけでは安心できない場合もあります。次に起こる二次相続も見すえたシミュレーションを行い、2回の相続でどのように遺産を分けるのがよいのかという提案があれば、相続税に強い税理士と呼べるでしょう。
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Point.02 不動産の現地調査を行っているか
土地や自宅などの不動産の評価の計算を合法的に下げるために「現地調査」は絶対に必要です。
相続財産となる土地の減額要因を探し出し、不動産評価額を合法的に引き下げ、節税に繋げます。土地の評価は公道に接している真四角の土地であれば比較的簡単ですが、そのような整った形状の土地は少ないのが現状です。実際にはいびつな形をした土地が多く、合法的に評価額を引き下げられるケースが多々あります。
「現地調査」を行い、土地の形状や周囲の状況を確認したうえで、適用できる軽減制度を適切に適用し、不動産の評価を行えるのが「相続税に強い税理士」です。
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Point.03 過去の預金通帳の確認を行っているか
相続税は他の税金と比較して、税務調査を行われる可能性が高いという特徴があります。
税務調査が入ると、ほとんどの場合、亡くなった方の過去の預金通帳10年分を確認されます。銀行には過去10年分の口座情報が保存されているので、まとまった現金の入出金や、家族間での現金のやり取りの有無についてつぶさにチェックが入るのです。そのため、財産を隠していたかどうかなどがすぐにわかってしまいます。
相続税に強い税理士であれば、過去のお金の動きをチェックし、税務署から指摘を受けそうな箇所がないかをしっかりと見極めます。
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Point.04 「書面添付制度」を活用しているか
書面添付制度とは、相続税申告を行う際に税理士が「私は税理士としてこれだけのことを調べて申告書をつくり上げました。調べた内容をすべて開示するので、税務調査は必要ないですよ」という旨の書面を添付して、税務署に提出する制度のことをいいます。
書面添付制度を利用して相続税の申告を行った場合、税務調査が来る前に、まずは税理士が税務署に呼ばれます。そこで、税務署と税理士が話をして問題が解決されれば、納税者本人が対応する必要はなく、その後の税務調査が省略されることがあります。
税務署との交渉をすべて税理士に任せて終えることができる安心の制度を活用しているかどうかは、相続税に強い税理士選びのポイントのひとつといえるでしょう。
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Point.05 他士業との連携体制が整っているか
相続問題は税金だけの問題ではありません。
家族間の遺産相続で揉めてしまっている場合には弁護士、不動産の登記変更においては司法書士、相続手続きの書類作成などには行政書士……それぞれの専門家が関与し、相続問題を解決に導くことが一般的です。
だからこそ、相続に強い税理士はほかの専門家との連携体制をしっかりと整えています。
当事務所では、必要に応じて自身のネットワークを活用。相続税に強い弁護士や司法書士など、適切な専門家をご紹介いたします。